大野城市議会 2022-09-21 令和４年第４回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2022-09-21
また、我が国の地方自治体は、人口減少、少子高齢化が深刻な課題となっており、人口減少によって労働力不足や税収減、空き家の増加など様々な問題が生じています。プライマリーバランスのプラス化、そのための歳出の抑制のためには、箱物と言われる公の施設の管理運営も、事業コストの縮減やその事業の必要性や優先順位の十分な検討などが必要であると考えます。
また、我が国の地方自治体は、人口減少、少子高齢化が深刻な課題となっており、人口減少によって労働力不足や税収減、空き家の増加など様々な問題が生じています。プライマリーバランスのプラス化、そのための歳出の抑制のためには、箱物と言われる公の施設の管理運営も、事業コストの縮減やその事業の必要性や優先順位の十分な検討などが必要であると考えます。
次に課題ですが、労働力調査によると、２０２１年の若年無業者、いわゆるニートは約７５万人で、自己肯定感が下がり続けると社会的自立が困難になり、引きこもり状態が長期化すると言われています。また、自己肯定感の低さが鬱病や若年者の自殺の発生の大きなリスク要因だとも言われています。そこで、長期的な自己肯定感の向上のための事業が、自然保育の導入です。
◆６番（江上しほり） 労働力人口が減少する中、行政を支える人材を確保するためにも、ライフステージに合わせた柔軟な働き方ができるようにし、多様な人材が活躍できる組織や職場環境を整えることが必要であり、テレワークの推進は多様な働き方を実現できる「働き方改革の切り札」です。
次に、対策についてでございますが、メンタルヘルス不調の職員の発生は、職場において職務執行能力の低下や、休業、退職による労働力の損失に加えて、周囲の職員への負担増大という影響を及ぼします。つまり、公務能率の低下を招くと考えられます。ひいては住民サービスの低下を招きます。
我が国の労働力人口の減少を補うため、外国人労働者の受入れ人数は増えており、令和３年１月時点で、全国で１７２万人となっております。本町においては、４月時点で約１６０名の方がいらっしゃると伺っております。 新型コロナウイルスの影響で受入れ人数の増加率は鈍化しているようですけれども、増加傾向は今後も継続すると考えられます。
総務省の労働力調査によると、就業者数は前年同月に比べて71万人減少、今では10か月連続の減少となっております。経済的に厳しい状況が続いております。
これらを踏まえまして、本市におきましても農福連携を推進していくことが重要であり、まずは農業者が労働力の確保先の１つとしても農福連携を選択肢の１つとして検討できるような環境づくりを行うことが第１であると考えています。
また、高齢化の進展に伴う労働力不足も相まって、女性の活躍がより一層期待される状況となっております。今後とも本市では女性職員がより活躍できる環境を整えていくことといたしております。そのほかスキルアップのためのサポート、さらにはワーク・ライフ・バランスの確保など、必要なバックアップにつきましても積極的に取り組んでまいります。以上です。 6: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。
近年、建設現場での労働力不足が深刻化しています。国や自治体の財政難等により建設投資額が減少傾向にあり、建設業者が一定の利益を確保することが困難となっています。これにより、従業員に十分な給与を支給することもままならず、建設現場の労働の厳しさも手伝い、建設業が、特に若者にとって魅力的な業種とは言えなくなっています。
安価な労働力という次元ではなくて、強制的に無償で労働させられているわけですから、これに加担することは、ウイグル問題に無自覚のまま加害者の立ち位置にいることにもなりかねません。 そして日本もまたウイグルと同じように、かなり危機的な状況に来ているのではないかと。日本国内には、在日ウイグル人は大体約３０００人居ると言われていますが、もうかなり危険なところがあるのではないかと言われています。
失業率は県単位しかなく、国の労働力調査によると、福岡県の直近12月の失業率は、前年同月2.8％から3.1％と、やや悪化しております。本市の自殺の実態については、令和２年の自殺者数は166名で、令和元年の139名から27名増加しております。一方、失業も含む経済、生活の問題による自殺者は、令和２年は30名で、令和元年の37名から７名減少しております。
そのときに必要な部門へ最大限の労働力の投資を行おうとするもので、労働生産性を見える化するものでございます。 もう１社は、製造工場に無線ＬＡＮを整備するＩｏＴ化の事業でございます。工場のＩｏＴ化を実現することにより、手作業を省き、生産管理、日報入力の作業を省力化することができ、また、工場内の稼働状況、製品・部品の行程進捗状況をリアルタイムで確認することができるようになります。
日本の労働力不足を補い住民税も払っています。 そこで、現在、外国人の技能実習生は何人ぐらい市内におられるのでしょうか。また、今後増えていくと思われる外国人技能実習生を支援するための行政の取組を考えておられますでしょうか。教えてください。
労働力確保問題では、人口減による労働力不足を補うため、本市においても外国人の技能実習生が年々増加をしています。市内事業所の経済活動及び地域コミュニティーを持続可能なものとするために、外国人との共生社会の実現を目的とした民間事業者による協議会の設立を目指してまいります。
そこで、まずは農業者が労働力の確保先の１つとして農福連携を選択肢の１つとして検討できるような環境作りを行うことが第一歩であるというふうに考えております。国や県といった関係機関、団体と連携を図りながら、農福連携について、その存在や具体的な導入の方法について知ってもらうことが大切だというふうに考えております。
単純な数字上での人口の増加、税収の増加だけではなく、地域の担い手の育成、労働力不足の解消など、移住者が増えることで様々な課題の解決にもつながっていくと思います。 ぜひとも新しいシティプロモーション戦略においては、他自治体との競争という部分もあるという意識を持って、情報発信のほうをやっていっていただきたいなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 次に参ります。
建設業など外国人技能実習生を受け入れてきた業界の潜在的な労働力不足への対策もしっかり行っていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
102 ◯企画部長（井上義浩） 本市と比べますと、粕屋町は労働力や消費の中核をなす生産年齢人口、これは15から64歳ですが、の割合が高いこと。 また、持ち家率が福岡市に次いで低い、逆に言いますと賃貸住宅が多いことから20代の単身者や新婚世代などが多く流入しているということです。
◆議員（柿野義直君） 女性へのダメージが極めて大きいということが、総務省の統計労働力調査でも出ておるようです。非正規雇用の減少が、昨年９月比に比べて７４万人の減少であります。特に、その中で女性パートが２６万人も減少しているという状況があります。
総務省が発表する労働力調査を見ると、2013年１月以降、増加を続けてきた雇用者数の前年同月比は、今年４月以降マイナスに転じ、９月まで６か月連続で減少し続けています。大幅な減少となっているのが、女性の非正規雇用です。９月のデータでは、１年前に比べて73万人、4.8％も雇用が減少しています。女性のパートは26万人の減少です。立場の弱い非正規雇用の女性が職を失っています。